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修了生論文

当社の経営理念の定着化について ~そこから見えるチーム力の発揮~

沖縄校(美ら海ビジネススクール) 新城 朋也

1. 研究動機

当社は創業から67年、大同火災として合併、創立から46年目に入っている。

創立当初掲げた経営理念(社是)について、時間経過、取り巻く環境変化に伴い、時代に即したものとなっているのか、400名余社員との間をつなぐものとして、その共有が図られているのか等に自身疑問を持ったことが今回の研究テーマに掲げたきっかけである。

一つの仮説として、全社員のベクトルが同じ方向に向いていないのではないかと考え、また、経営理念の浸透、定着が図られていないことが、真のチーム力発揮に影響があり、何らかの因果関係があるのではないかと考え、論じてみることとした。

 

 

2. 現状の把握

 

2. 1.当社の成り立ち

当社の経営理念(社是)について、述べる前に当社の成り立ちについて、少し触れておきたい。

当社の前身は、琉球火災海上保険株式会社である。1950(昭和25)年に創立されたことに始まる。さらに遡ること3年。1947(昭和22)年5月5日、マッカーサー司令部参謀次長フォックス中佐一行が、沖縄の行政監督並びに視察のため、来島した。一行の中に金融係のロイストンがいた。そのロイストンから沖縄側に対し、「沖縄復興のため、損害保険を復活するように。」という内容の勧告があったことに端を発する。

設立までにはいくつもの越えなければならない山があったが、初代社長となる當銘朝徳の決意により、それらを一つひとつ解決し、設置に至ったのである。當銘の「私がやる。」と決意した日から、70年が経過しようとしている。

 

その後、複数の損害保険会社の設立、統合を経て、1958(昭和33)年、共和火災海上保険株式会社が誕生、本土復帰の前年まで沖縄においては、しばらくの間、2社体制が続くこととなった。沖縄の本土復帰が正式に決まった後、施政権移行に伴う琉球民政府認可事業について、原則日本政府が継承、認可するとの方針の下、進められていたが、生命保険、損害保険会社については、合併を一つの条件として協議が進められていた。紆余曲折を経て、のちに合併後初代社長となる上江洲由正の「形はどうであれ、地元の損害保険は是非とも残さなければならない。」との強い信念により、琉球火災、共和火災は合併へ向けた道を進んでいくこととなった。

 

1971(昭和46)年12月10日、日本国内20番目の認可会社として、“大同火災海上保険会社”が誕生したのである。この時点ですでに本土復帰まで半年を切っていた。

 

もう一つ興味深いのは、社名を決めるにあたっての動きである。そのとき、上江洲は一つの方針を持っていた。

 

地元の損保だからと言って、沖縄らしさに拘らないこと。身装(みなり)は小さくとも全国に通用する、あるいは世界に通用する名称にしたいとの思いがあった。社名は社内公募により選ばれた。最終選考に「大和(だいわ)」と「大同(だいどう)」が残ることとなったが、「小異を捨て大同につく」「大同団結」などの言葉から、社員が一丸となって、沖縄損保を残し、発展させていくことを強く意識したものとして、「大同」が採用された。その当時から、知名度などの点で反対意見もあったようだが、「今となっては郷土の損害保険会社として、社員一人ひとりが自信を持ち誇るべき社名」とのちに上江洲は述懐している。

 

少々話は逸れるが、生命保険についても損害保険同様、琉球生命と沖縄生命の合併により、地元生保を残すという同じ方向性で進んでいたものの、損害保険のそれとは異なり、生命保険は、琉球生命が日本生命に、沖縄生命が協栄生命に契約譲渡されることとなり、地元の会社同士の合併の道は選ばなかったことから、沖縄の生命保険会社は消滅していった。

 

2. 2.当社の経営理念(社是)について

当社設立は、1971(昭和46)年12月10日である。実は合併設立当初、現在の社是は存在しない。その代わり、もっともシンプルで分かりやすい、社員全員が同じベクトルで動くという視点で次のような言葉として、当時語られていた大目標がその走りと言えるかもしれない。当時の社長、上江洲の強い信念とリーダーシップの下、共通認識していたのが、「本土復帰後も沖縄に損害保険会社を残し、発展させる。これが必ず沖縄県の県益に繋がる。」であった。ただそれだけ。それに向けて、全従業員の意識もこの言葉だけで十分であったものと思われる。その想いは、今も受け継がれている。本土復帰を5か月後に控えたタイミングで最大の目的は達成されたことから、同時進行で合併会社のアイデンティティー確立を意識し、社是の策定に着手することになり、当社の社是は、1972(昭和47)年3月23日に制定された。

 

 

当社の社是は三つで構成されている。

その社是を分解し、自身の解釈を付してみた。

 

(1)1番目の社是:われわれは損害保険の公共的使命に鑑みその普及を図り適正迅速な保障を行う

ここで出てくる「われわれは」の部分は、当社社員を指す。

「損害保険の公共的使命」については、保険そのものが国の免許事業であること、一方で民間企業でありながらも、公僕的役割、社会からの要請に応えるということが謳われている。「適正迅速」には、一見二律背反的な部分があるが、損害保険の使命として、適正性を重視しつつもそれだけを追求していてはお客さまからの信用信頼は得られない。同時にスピード感を持った対応が求められることを説いている。

「保障」については、「保証」、「補償」とその用法は異なる。通常、損害保険の世界では、「補償」が一般的で、保険を通じ、金銭面で補い、償うものと理解されている。当社の社是においては、あえて「保障」を使用している。果たして、その用法は正しいのだろうか。過去に先輩社員と意見交換をする中で、これは誤りであるから、修正すべきであるというものもあった。しかし、私は先人たちが意図をもって、この文字に拘ったのではないかと考え、反対意見を述べたことがある。「保障」には、大きな意味で守るということが包含されている。つまり、保険を一つのお守りとして考えるなら、十分合点の行くものではないかと考えたのである。後掲、トップメッセージの中で保険検査マニュアルにも「保障」を使用していることからも何ら異論を覚えるものではない。ちなみに、「保証」は、私の解釈では英語のpromiseに近いものと捉えている。

 

(2)2番目の社是:われわれは企業の信用と繁栄を築き社会に奉仕する

これは、当社の企業責任を表し、その中でも社会からの信用、信頼を得るためにも自社の繁栄を築くことを通じ、社会の発展に寄与していくことを説いたものと捉えている。社是制定前、当社合併前に語られていたことが言葉を変えて、この文言となったものと考えている。

 

(3)3番目の社是:われわれは知性を高めより良き損保人となるよう努力する

これは、当社社員にフォーカスし、常に学ぶ社風を作っていくことを目指したものと理解している。当社では、お客さまから支持され、沖縄とともに成長し続ける企業をめざし、社員のあるべき人材像を「“この島の損保。”としての存在意義を理解し行動できる損保人」と定めている。全社員がこの「あるべき人材像」を体現できるよう、人材育成に努めている。当社の教育訓練体系は、常に学ぶ風土づくりに全員が主体となって取り組める(努力する)よう、「OJT(職場での仕事を通じた指導育成)」、「Off-JT(集合研修などの教育・研修)」および「自己啓発(能力開発)」の3本柱を基本とし、これらを効果的に組み合わせ、実践している。

今では、各種資格取得に積極的に取り組む者もいれば、社内講師を立て、グループ学習を通じ、高め合う者など、社内外の勉強会等への参加も増えてきている。

 

この3つの社是を図に表わすと次のようなイメージになる。

1番目が「業界全体」を指し、2番目が「当社」にフォーカスしたものとなっている。3番目については、そこに勤める「社員」にその焦点を当て、整理すると、より分かりやすくなってくるものと思われる。

 

 

このことからもわかるように、三つの社是がコアの部分である社員の力を基に当社の役割、業界の立ち位置などを表したものと捉えている。

 

2.3.インタビューおよびアンケート内容

インタビュー形式および一部アンケート方式を採用し、下記の通り、調査を行った。併せて、上間優現社長の社是に対する考え方も深堀してみた。

2.3.1.社員へのインタビューおよびアンケート

(1)社是の意味について

社是の意味について、十分理解していますか?(各々の解釈にズレはないか、あるのでは以下との仮説のもと)4択アンケートとインタビューの併用

 

【インタビューから得られた意見】

・これまで「補償」が正しいものと考えていたので、社是の文字は間違っていると思っていました。(20代 男性 総合職 5年目)

・企業の信用という表記について、お客さまという認識でいました。(20代 女性 一般職 5年目)

・まったく意味が分かりません。ただ朝礼において、諳んじているだけ。(20代 女性 臨時社員 1年目)

・損保人という表現は時代遅れのような気がする。(20代 男性 総合職 3年目)

 

(2)今の社是に対する考え方

・入社後、これだけ経過していても実はまともなディスカッションをしたこともなければ、その解釈についてきちんと教えてもらった記憶はないんですよ。(30代 男性 総合職 15年目)

・社員研修で今回の研究を支社長自らが話してみてはどうですか?(20代 男性 総合職 5年目、20代 男性 総合職 3年目)

・本来なら、入社時にもっと腹落ちをさせる必要があるのかなと私は思います。今からでも遅くないような気がします(20代 男性 総合職 3年目)

・今の社是は正直時代錯誤の感じがします。すみません。そもそも損保人という表現が時代に合わないと思います。(20代 男性 総合職 5年目)

・前職で社是を唱和することもなかったので、朝礼での唱和は新鮮。(20代 女性 派遣社員 1年目)

・社是に対する考えを持ったことはありません。(笑)(20代 女性 臨時社員 1年目)

 

(3)社是変更について

(変更すべきか、そのままでよいか。それ以外の方法は?)

・これというものが浮かびませんが、変えるべきだと思います。(30代 男性 総合職 10年目)

 

2.3.2.社是に対する社長の考え

(1)トップメッセージより

2.3.1.における社員の意識を踏まえ、社是に関する社長の想いを探ってみた。2015(平成27)年2月9日付けのトップメッセージにこのような内容が掲載されている。

保険会社は、国の免許事業でありますが、何故、当局は私企業である金融機関に対し、その中でも私たち保険会社に検査を実施するのでしょうか。

それについては、まず、金融行政の基本理念が保険業法の目的に集約されています。

「第一条(目的)この法律は、保険業法の公共性にかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図り、もって国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資する。」と。

保険業の公共性についてもっと言及しますと、それは最初に制定された保険検査マニュアル(平成12年6月版・第一基本的な考え方等)に記載があります。

「保険会社は私企業であり、自己責任原則に則った経営が基本である。しかし、保険会社の主たる債権者は、一般企業と異なり、保険契約者等つまり一般公衆であり、その利益は適切に保護されなければならない。また、保険は、人の生死や社会に発生するさまざまな危険に備え、万一事故が発生した場合には経済生活の連続性を保障するという重要な役割を担っているものであり、保険の保障機能は国民経済及び国美生活の基礎となっている。ここに、国家が保険会社の業務の健全かつ適切な運営に重大な関心を持たざるを得ない理由がある。」

 

大蔵省が監督官庁の時代には、金融機関は護送船団方式により、参入制限が強い業界でありましたが、金融行政は、自由化の進展と金融経済環境の変化に対応して転換してきました。保険業界においても保険の自由化を迎え、業界に競争原理とセーフティネットを導入し、自己責任原則のもと大きく規制緩和を実施し、大きく転換を図りました。

私はこれまで大蔵省検査をはじめ、8回検査を経験しましたが、検査手法も大きく変わってきました。今回の金融庁検査は、水平的レビューという手法(複数の金融機関に共通する検査項目を選定し、これらの金融機関に対して、統一的目線で取組み状況を横断的に検証する新たな金融モニタリング手法)により損保各社に本格的に実施しています。

 

私たちの社是に「われわれは損害保険の公共的使命に鑑みその普及を図り適正迅速な保障を行う」という言葉があります。自賠責保険や地震保険は国との共同運営となっていることからも分かりますが、私たちは、今一度「保険の役割の重要性」や「損害保険の公共的使命」について認識を新たに日常業務に取組んで頂きたい。

(取締役社長 上間 優)

 

このことからも当社および損害保険業界の一員としての立ち位置、使命が明確に示されていることがわかる。

 

(2)トップインタビューより

今回の論文作成にあたり、当社第5代社長となる上間社長の考えを聞いておきたいと考え、インタビューを実施した。(2017(平成29)年2月10日実施)

●当社の社是についてどのようなお考えをお持ちですか。

先人たちが残したこの社是について、私はとても大切なものとして受け止めています。トップメッセージでも発信したように、私企業でありながらも、公器、公共性、公共的使命にもっともっと社員の認識を深めてもらいたい、そのように考えています。

社是を普遍的なものとして、当社の社員がしっかりと認識を共有し、腹落ちさせるべきものと考えていますが、一方で、時代の流れの中で、当社が生命保険も取扱うようになった今、「この島の損保。」「損保人」とだけ言っていて良いのか、保険全般を指すような文言への変更は必要であろうと考えています。

また、現在の社是には、お客さま視点が少し不足しているような気がしています。そこで、今の社是を活かしつつ、加筆、条文追加の形でお客さま視点に立った内容を盛り込むことを考えています。

●具体的な実施時期なども考えていらっしゃるのでしょうか。

当社は、3年後に創業70周年を迎えます。それまでには、構想が実現できるよう、近々、プロジェクトを立ち上げ、検討する指示を出す予定です。

100年企業を目指す中で、次の世代に何をどう引き継いでいくのか、どう道を拓いていくかを考えたとき、この3年の取り組みがとても大切であり、当社の将来を占う上でも重要な局面に差し掛かってくるものと考えています。

これまでの常識の枠に捉われることなく、例えば以前から意見のある社名変更に関する論議についても一定の結論を出し、また、今回の研究テーマにもある社是の改定等々、大変革の準備を進めなければと考えています。これまでの歴史を記録として残す意味からも当社の70年史作成も考えています。

●それ以外に何かありましたらお聞かせ願います。

本土復帰当時、県内企業を保護するため、税の軽減など復帰特別措置などがとられましたが、当社は、それを受けた企業ではありません。

むしろ、自動車保険に関して、本土の6割水準の保険料に抑えられたことは、ここ沖縄に当社が存在したからこそなしえたものと自負しており、沖縄県民に一定の貢献があったものと考えています。

他方、1975(昭和50)年の沖縄海洋博覧会を控え、本土復帰まもなく、沖縄マーケットが開放され、損保各社が乗り込み、空前のシェア競争になりました。当社の将来に不安を感じた仲間が次々と辞め、大変苦しい時期もありました。さらに今から10年前には、金融庁から業務改善命令を受けるなど、会社の在り方が問われる危機があったのも事実です。それらを乗り越え、今の当社があります。

そのような歴史、経験から学んだことをベースとして、社員には、自信と誇り、勇気を持ってもらいたいと思います。決して驕りではなく、当社の存在による貢献度、当社の存在意義について、社外機関に依頼して算定してもらうことを考えています。

逆の見方をすると、生保がそうであったように、もし当社が復帰後存在していなかったと仮定すると、経済的損失がどの程度であったか、第三者の目で評価いただくことによって、社員や代理店の自信などに繋がればと考えています。

それと一人ひとりがもっと外に目を向け、異業種交流や自ら学ぶ習慣を身につけてもらいたいと考えています。

今回、このようなことを研究テーマとして掲げたことそのものも価値あることであり、研究成果として、ぜひ社内で共有化を図ってもらいたいと思います。

 

3.1.インタビューから得られた結果および分析

2.3.(1)におけるアンケートおよびインタビュー結果から、社是については十分理解している、一定程度理解しているが27%となっている。半数以上が理解できているとは言えないという結果になったことはある程度、予想はしていたものの、ショッキングな結果となった。

母数が少ないこともあり、一概に浸透度の良し悪しを判断することはできないが、わずか11名でも認識に差があったこと、またインタビューを通じ、細かな疑問点、これまでの考えなどを拾うことができたものと考えている。

 

2.3.(2)においては、個々の意見を聞くことができたことは有意義なインタビューとなった。中でも提案としてあった“腹落ち”という言葉が印象に残っている。入社歴の浅い社員だけでなく、ベテラン社員までその解釈について、教えてもらった記憶がないということのショックは大きかった。これまでも機会を見つけ、社是について話してきたつもり、論議をしてきたつもりであったが、この現実をしっかりと受け止め、彼らから提案のあったように、本研究結果を社内で一度共有することを考えてみたい。

加えて、社長インタビューを通じても社是に対する思いを聞くことができたことは、この研究を行った成果と考えている。まずは社員への浸透を図ること、その次に時代にマッチした社是に変えていく方向性を示してもらった。

 

 

4.今後の取り組みと監査手法(方向性の提案)

今回のインタビューから、すぐに社是の変更へという方向に進むことは考えないこととした。なぜなら、そもそもの社是の内容の理解が深まっていない中、安易に変更の論議をするのではなく、まずはしっかりと浸透を図っていくことを優先することとしたい。

そこで以下の2点を実行に移したい。

・社員との定期的な社是に対するディスカッションを行う。(1年に1回程度)

・その前後で社員インタビューを実施する。

必要に応じ、経営への提言(レポーティング)を行うなど、実行に移していきたい。

 

 

結びに

私たちは、ここ沖縄にこだわり続けてきた会社だからこそ、他社に真似のできない、当社だからこそできることをこれまで以上に追求し、「沖縄」「おきなわ」「オキナワ」「OKINAWA」「Lequio」に誇りを持ち、訴求していくことが必要だと考えている。これができるのは、全国を見渡しても当社だけである。

業界の中でも小さな会社だからこそできること、勝ち抜けることを追求し、他社とは違う何かを求め、お客さま、株主、代理店、社員、中でも社員の真の満足、ロイヤルティを高めていきたい。社員が元気な会社は、お客さま、株主、代理店、社会へいい形で還元、貢献できる。

「らしさ」を追求するのも一つの手である。健全な危機意識のもと、一人ひとりが生き生き、伸び伸びとこの沖縄に存立基盤を持つ当社を心から誇りに思える社風を今一度作り上げたい。その最小単位が各職場である。職場の活性化無くして会社の発展なし。だからこそ、これまでもこれからも最小単位である我が職場、チームメンバーを大切にし、その拠り所となる社是に対する理解を深め、その浸透を図ることで全体のベクトルを一つにしたい。その先に社長にも示してもらったように、今の社是を活かしつつ、加筆、条文追加の形でお客さま視点に立った内容を盛り込むことに携わっていきたいと、今回の経営理念研究を通じ、想いを強くしたところである。

 

以上

 

参考文献

大同火災海上保険株式会社発行「創業35年史」

大同火災海上保険株式会社発行「郷土とともに~大同火災海上保険株式会社50年人物史~」

上江洲由正著「大同火災と私の人生」

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